日本全国・世界各地に、自らが仕掛けるソーシャルイノベーションを拡げたいという強い想いをお持ちの方向けのプログラムです。
採択者1名に対して、社会課題の解決に知見と情熱を持った多様なメンバー達がサポートチームとして伴走し、様々な角度から壁打ちやネットワーキング支援を行います。
社会を巻き込み、大きなうねりを創り出すことを目指し、その第一歩として自分自身と自社組織を変革させるきっかけを提供します。
青森・岩手・宮城・福島各県でのリアル説明会及びオンライン説明会を開催中です。説明会開催情報詳細については下記ボタンから!
SIA2022 Impactコースの採択者6名をご紹介します
荒木 義彦(宮城県仙台市)
株式会社アイティプロジェクト 代表取締役
首都圏と比較して圧倒的に不足している小中学生を対象としたICTの体験(学ぶ意欲の醸成)機会を東北中で拡大させる。又、体験機会をつくりながら、人を育てる意識を根付かせ、持続可能な人材育成システムを東北各地に構築していく。
石田 健佑(秋田県大館市)
重野 由佳(青森県青森市)
appcycle株式会社 代表取締役
廃棄されるりんごを活用したビーガンレザーを世界中に販売して地場りんご農業を持続させ、グローバル人材を青森県で育成していく。
下苧坪 之典(岩手県洋野町)
株式会社北三陸ファクトリー 代表取締役
消費するだけではない、生み出す『再生型水産業』-Regenerative Ocean Farming- を掲げ、海の砂漠化を解決し地域の産業を創り出す「うに再生養殖×藻場再生」を国内外で展開。
野崎 健介(宮城県仙台市)
株式会社ゆらリズム 代表取締役
弱者が孤立しがちな地方都市圏において、高齢者向けデイサービス+障害児向けの放課後デイサービスの運営を通して地域共生社会の実現を目指す。
引地 恵(宮城県亘理町)
株式会社WATALIS 代表取締役
地方で受け継がれてきたあたりまえの暮らしの中にある美しさに着目し、地域に眠る資源(着物、農地、家、知恵)を、現在社会にフィットする形で活用するアップサイクルにより地域活性化を目指す。又、地方で圧倒的に不足している学びや交流の場の創出を目指す。
「全国&世界デビュー*」を目指して、自分自身やその活動について発信しつつブラッシュアップを重ね、さらなる成長を後押しします。
首都圏の人材や東北地域の課題解決に携わる方々に向けた全6回の発表とネットワーキングの機会を提供します。
社会課題解決に知見・情熱を持つ伴走者が、事業の磨き上げとリーダーシップ育成をサポートします。
ファイナンス支援からソーシャル・インパクトの可視化まで、ニーズに応じた実践的な支援を提供します
スケジュール
※7月3日時点でのスケジュールです。今後、諸事情によりスケジュール変更の可能性がございます。
※原則リアル参加を想定しておりますが、事情によっては一部オンライン参加も可能です。
東京大学文学部で身体論を学び、同大学院にて運動生理学を学ぶ。1998年の出産をきっかけに、産後の心身の過酷さを知り、産後ケアプログラムを開発、2008年にNPO法人マドレボニータを設立。産後ケアの普及や啓発に尽力した。2020年に同法人の代表を退きシングルマザーを支援する団体を設立。自身もひとり親経験あり。シングルマザーのセルフケアや自立支援、リーダーシップ開発など活動の幅を広げている。趣味は映画、家庭菜園、コンポスト、ダンス、ゴルフ、ランニング。
1977年静岡県生まれ。社会人を経て入学した看護学校の実習で白血病の患者と出会い、がん患者のウイッグと地域ケアの必要性を知る。看護学校在学中に中国へ渡り、資金5万円でピア(個人事業)を起業。がん治療中もその人らしく生きられる地域づくりを目指す。静岡大学大学院工学研究科事業開発マネジメント専攻修了/看護師。
慶應義塾大学経済学部卒業後、2004年長女の誕生をきっかけに、“放課後NPOアフタースクール”の活動開始。今までに5万人以上の子どもが参加、グッドデザイン賞4回受賞。2013年より文部科学省中央教育審議会専門委員。2017年より渋谷区教育委員、2019年より新渡戸文化学園理事長。
聖路加国際大学公衆衛生大学院医療政策管理学教授
ジョンソン・エンド・ジョンソン勤務の後、2007年にNPO日本医療政策機構に参画(14年より理事)。アストラゼネカ執行役員を経て、厚生労働省保健医療政策担当参与、厚労相の私的懇談会「保健医療2035」事務局長などを務めた。現在は、持続可能な社会づくりや将来のリーダー人材育成のため「政策」「組織人事」「教育」の3本柱で活動中。法政大学法学部法律学科卒業。ハーバード公衆衛生大学院理学修士課程修了(医療政策管理学)。
1999年外務省入省。在米国日本大使館(政務班)での外交官時代を含め、8年半の間外務省に勤める。2008年4月、マッキンゼー・アンド・カンパニーに転職。2011年3月、東日本大震災発災を受けて休職、東北に入る。2011年6月、一般社団法人「東の食の会」発足とともに事務局代表就任。同年8月、オイシックス株式会社(当時)海外事業部長(執行役員)に就任。2020年3月、一般社団法人「NoMAラボ」を設立、代表理事に就任。現在、東の食の会にて東北の食のプロデュースを行い、「サヴァ缶」や「アカモク」などのヒット商品や多くのヒーロー農家・漁師を生み出すと同時に、福島県浪江町に居住し、NoMAラボにて福島県浜通り地域のまちづくりや社会課題解決ビジネスづくりに取り組んでいる。
1988年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。職人と伝統の魅力に惹かれ、日本の伝統文化・産業の情報発信の仕事を始める。大学4年時の2011年3月、「日本の伝統を次世代につなぐ」株式会社和える創業。幼少期から感性を育む“0歳からの伝統ブランドaeru”を立ち上げ、日本全国の職人と共にオリジナルの日用品を販売。事業承継リブランディング事業で、地域の地場産業を次世代につなぐ仕事に従事。伝統を通じて、ウェルビーイングな生きると働くを実現する、講演やワークショップも展開中。事業拠点は東京、京都、秋田。
coming soon...
菅井 桂一
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
外資系保険会社において営業企画、商品企画、業務監査・J-SOX等を経験。EYにおいてはDX推進、Agile開発に係るプロジェクト、観光再生支援等を経験。2022年SIAインパクトコース社会人伴走者として参画などEYのPurposeとしての「building better working world」の実現に取り組んでいる。
嶋田 徹也
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
大手航空会社の物流部門にて、予約・空港などの現業に加えて安全・品質管理や海外地区本社などの幅広い業務を経験した後、2022年に入社。EYでも航空物流業界出身の知見を活かし運輸・物流領域を担当するとともに、直近では観光庁「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値事業 伴走事務局」として東北ブロックでの地域支援を担当。
上堂薗 大嗣
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
日系金融機関にて新規事業・海外事業部門を経て現職。
官公庁大規模プロジェクトにて自治体・事業者・金融機関が一体となった地域再生計画の策定を支援。
道橋 秀憲
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
日系金融機関にて営業推進・経営企画を経て現職。
官公庁大規模プロジェクト推進/地域再生/経営・DX戦略策定、業務改善による経営体質強化、システム導入・運用支援に強みを持つ。
儀間 清昭
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
医療機器メーカーにて保守点検技術者、マーケティングを経た後、外資系戦略コンサルを経て現職。
製造業をはじめとする企業の中計策定やM&A支援、および中小企業政策や伴走支援に取り組んでいる。
関 隆彦
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
大手製鉄会社での営業、生産工程管理を経て、組織行動変革を主とするコンサル会社に入社。企業再生、収益目標達成、マネジメント力向上をテーマに定量的成果を創出。その後、知的資本を軸とした持続的成長モデルづくりを支援するコンサル会社に入社。知的資本経営で特に重要な人的資本を軸とした組織改革・次世代経営者育成を支援。その後、成果報酬型コスト削減を主とするコンサル会社に入社。大手企業やファンドの大型案件のプロジェクトマネジメントに従事し、2022年より現職。
澁谷 麻里香
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
コンサル会社にて中期経営計画策定、企業再生の支援、外資系製造業で管理会計、戦略企画を経て現職。
近年はチェンジマネジメント、組織再編、観光再生等の支援経験を有する。
中山 俊秀
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
Sier、税理士法人、会計系コンサルティング会社2社を経て現職。公共・民営化企業における業務改革・システム刷新、ICT戦略策定、DX検討、観光再生等の支援経験を有する。近年は人材育成に関するオファリング開発をリード。また地方創生チームに所属しデジタル田園都市国家構想における自治体支援等を推進。
PMP、公認情報システム監査人を保有。その他、大学及び付属中学校の非常勤講師を通じて学生向けの講師を担当。
溝田 啓孝
EY新日本有限責任監査法人
新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)にて、ソフトウェア、小売、建設、地域金融機関等の財務諸表監査に従事。IT内部統制評価部門への所属時は、様々な企業のJ-SOX対応を中心としたITに係る内部統制の評価や構築の助言業務も行う。システム監査技術者、中小企業診断士。
寺谷 暢泰
EY新日本有限責任監査法人
EY新日本有限責任監査法人に入所し、主として製造、外食、ソフトウェア、広告宣伝、専門商社等の監査業務、IPO支援業務に従事の他、入所以来採用業務や研修講師等を務める。
2022年、EY主催の地方起業家アクセラレータプログラムPMOリーダーに就任。
2023年、公認会計士東京実務補習所運営委員に就任。
秋山 慶人
EY新日本有限責任監査法人
慶應義塾大学経済学部卒業後、新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社。東北を中心に、全国の地域金融機関・事業会社の会計監査を担当。その後、同法人の財務会計アドバイザリーサービス(FAAS)のメンバーとなり、現在は経理・内部統制支援から、銀行業における債務者に対する貸倒引当金・リスク管理やPE/VCファンドにおける投資先の公正価値評価の支援など、日本企業を様々な側面からサポート。
羽石 康人
EY新日本有限責任監査法人
EY新日本有限責任監査法人に入所し、公認会計士として10年超、上場会社、地域金融機関、ファンド等の財務諸表監査、IPO支援、内部統制支援に従事。2021年よりCCaSS(気候変動・サステナビリティサービス)事業部に異動し、非財務情報に関する第三者保証業務・TCFD開示支援業務・有価証券報告書開示支援業務を中心に従事。2022年SIAインパクトコース社会人伴走者として参画。
森谷 哲也
EY新日本有限責任監査法人
福島県出身。地元の太田昭和和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)福島事務所に就職、以後、秋田、仙台、東京の各事務所を経て、再び仙台事務所に所属。金融から、製造業、小売り、パブリック等の幅広い監査業務に従事。東日本大震災後、被災地の六次化支援や経営者支援活動に携わり、地元東北で、EYのPurposeである、「building better working world」の実現に取り組んでいる。
藤原 由佳
EY新日本有限責任監査法人
社会人メンター
奈良県生まれ、同志社女子大学 国際教養学科卒。レバレジーズ株式会社にて、Webマーケティング、ブランディング業務などを経て、2018年に和えるへ入社。各事業の戦略立案・実行、企業や行政との教育プログラム共同開発、中小規模企業への伴走型リブランディング支援、新規事業開発、組織作りなどを担う。中小企業庁「事業承継リブランディング」、経済産業省「STEAMライブラリ」など、官庁系の事業にてプロジェクトマネージャーを務める。
外資系大手金融機関に入社し、事業戦略立案、経営管理全般、移転価格税制などに従事。その後、外資系コンサルティングファームで、大手金融機関向けのバーゼル対応等のリスク分析評価・業務フロー構築、MIS導入支援など経営管理体制構築などに従事後に現職。現在は、大企業・中堅企業等への経営コンサルティング業務、官公庁や地方自治体の地方創生アドバイザリー業務や起業家・スタートアップ企業支援における東北圏を中心にアクセラレーションプログラムの立ち上げから起業家・スタートアップ企業等に対する事業アイデアブラッシュアップ、ビジネスモデル構築、資本政策に資する助言・指導等の伴走支援を実施。
事業会社で経理業務等に従事後、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社。上場会社等の法定監査に加え株式公開支援業務、内部管理体制構築支援等のコンサルティング業務に従事。ベンチャーのピッチイベントを主催するなどの起業家支援及び被災地域企業の経営者育成に取り組む。その後、中村克弥会計事務所を開設し、スタートアップ企業に対する経営支援、M&A支援、事業計画作成支援、財務や管理会計領域のコンサルティング業務など行っている。公認会計士。
国際基督教大学卒業。野村證券株式会社にて東京、ロンドンに勤務後、30歳で独立して、フィルモア・アドバイザリー(東京)、Asahi Net International, Inc.(ニューヨーク)を設立、主に教育テクノロジー分野でグローバルに事業を推進。2014年に帰国後は、東北の復興支援活動に参画、発起人代表として「東北風土マラソン&フェスティバル」を立ち上げ、これまでに「スポーツ文化ツーリズムアワード」、第5回スポーツ振興大賞等受賞。またインパクトジャパンにて、カタールフレンド基金の支援を受けて「INTILAQ東北イノベーションセンター」設立。2016年同センターに株式会社zero to oneを創業し、人工知能など先端IT人材育成のための教育教材の開発、提供を推進中。東北大学特任准教授(客員)、一般社団法人AIビジネス推進コンソーシアム理事、一般社団法人くるむ理事なども務める。2006年ハーバード大学経営学修士(MBA)
スタンフォード大学教育大学院修士課程修了(Learning, Design & Technology専攻)。 青山学院大学文学部卒業。ICS国際 文化教育センター(現留学ジャーナル)、衆議院議員秘書を経て、ザ・プリンストン・ レビュー・ オブ・ ジャパン(現アゴス・ジャパン)にて執行役員、代表取締役社長を歴任。大学院でも専攻した「ITを活用した教育」の専門家として、各種オンライン学習プログラム のカリキュラム・プロダクト開発に注力。自らの起業を経て、現在はINTILAQにて起業家育成・支援に取り組む傍ら進学指導コンサルタントとして主に海外大学・大学院留学の進学指導、小中高生への起業家教育指導も行う。
東京海上日動火災保険(株)で地域営業・企業営業を経験後、2012年3月から東北地域の起業家支援に携わる。2017年4月よりINTILAQプロジェクトに参画し、社会課題を持続的に解決する仕組みを構築している。 東北で挑戦する人を増やすためには、「挑戦しましょう」ではなく、 「楽しいから一緒にやりましょう」という声かけが必要だと痛感し、2017年11月にMARUMORI-SAUNA株式会社を創業。 MARUORI-SAUNA(株)にて東北の自然価値を削り出す、自然産業化にも携わっている。早稲田大学経営管理修士(MBA)
2019年に岩手大学農学部を卒業後、岩手県にある観光DMCに就職。事務局担当として商品開発業務やイベント企画・運営業務等を担当。同年に、IT・人材育成事業を展開する会社を起業し、取締役として従事。現在は、INTILAQにて、起業家育成や次世代起業家育成などのプログラム運営を担当。
ご不明な点やご質問がありましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。
(INTILAQ東北イノベーションセンター)
INTILAQは、「起業家育成・支援」のためのプロジェクトです。新しい会社を起こす「起業家」だけでなく、小中高生、大学生、企業、生産者…。
どんな人でも、新しいビジネスの創出に向かってチャレンジする人を、私たちは「おこす(起こす・興す)人」と呼んでいます。
「おこす人」の育成・支援のために必要なことを考え、取り組む、それがINTILAQです。
INTILAQは、ソフトとハードの両面で、総合的に「おこす人」を支援します。
企画・運営
一般社団法人IMPACT Foundation Japan
(INTILAQ東北イノベーションセンター)
後援
推進協議会
後援
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