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        五十嵐 淳

        sannohe yell 代表 /株式会社コー・ワークス コトづくり事業部グループマネージャー/パラレルワーカー

        1976年生まれ。秋田県秋田市出身、青森県三戸町在住。26歳で地元秋田を出てから13年間を首都圏で生活し、終盤は総務省のテレワーク関連の事業運営事務局や予算策定支援に従事。東日本大震災後の被災地復興活動を経て2016年仙台に移住。仕事で関わった青森県三戸町を気に入り、2017年9月からのコー・ワークス「テレワーク実証実験~長期滞在~」を経て翌年夏に移住。ITコーディネータとして、三戸町、周辺地域のIT活用地域活性事業に従事。また、個人としてりんごの輸出支援や商品開発支援、交流イベントの企画運営や地域のリブランディング、農業見習い、三戸郡のローカルメディア『サンノワ』の編集長などを行うパラレルワーカーとして活動。SIA2期生として発表したプロジェクト『地方で活きたい挑戦者の人財育成や協働活動』では、昨年度の青森県が関わる「あおもりリーダー育成プラットフォーム」が実施する民間主導型人財育成プロジェクト推進事業に採択され、地域人材とのネットワーク構築や育成活動を展開している。

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        木村 一也

        株式会社マナライブ 代表取締役/NPO法人まなびのたねネットワーク 理事/TOMI+コミニティコンシェルジュ

        グロービス経営大学院大学経営学修士課程修了(MBA)。SIA2017期生。
        印刷会社の新規事業開発部門を経て、医療機器メーカーで製造部門責任者を歴任。
        2017年に障害児のためのデイサービス事業で、株式会社マナラブを創業。
        2018年より小学生向けのプラグラミング教室を運営中。
        株式会社あわえに所属し、富谷市のまちづくり産業交流プラザTOMI+にて、起業支援プログラム「富谷塾」の企画・運営・相談窓口を担当。170名以上の塾生の相談を受けている。
        また、NPO法人まなびのたねネットワークの理事として、宮城県の児童・生徒に対して、キャリア教育事業の企画・運営をしている。

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        佐藤 里麻

        一般社団法人くるむ 代表理事

        宮城県仙台市生まれ。高校卒業後、プログラマーとして就職。フリーランスSEを経て、2005年に東京都港区でMUSASI D&T株式会社を設立。長男の出産を機に仙台に戻り、現在は一般社団法人くるむを設立し、低出生体重児とそのご家族を笑顔にする活動を行っている。SIA1期生。

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        竹川 隆司

        IMPACT Foundation Japan エグゼクティブディレクター

        経験豊富な起業人。野村証券の東京およびロンドン支社で金融分野の経験を積んだ後、日米で起業・経営に携わる。米国ではM&Aを行って合併を成功させた経験も。IMPACT Japanに移る前は朝日ネットの米国子会社の社長兼CEOとして活躍。米ハーバードビジネススクールでMBAも取得している。

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        佐々木 大​

        INTILAQ東北イノベーションセンター センター長

        スタンフォード大学教育大学院修士課程修了(Learning, Design & Technology専攻)。 青山学院大学文学部卒業。ICS国際文化教育センター(現留学ジャーナル)、衆議院議員秘書を経て、ザ・プリンストン・レビュー・オブ・ジャパン(現アゴス・ジャパン)にて執行役員、代表取締役社長を歴任。自らの起業を経て、現在はINTILAQにて起業家育成・支援に取り組む傍ら進学指導コンサルタントとして海外大学院への進学留学指導も行う。

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        本多 智訓

        INTILAQ東北イノベーションセンター プログラムマネージャー

        東京海上日動火災保険(株)で地域営業・企業営業を経験。 2012年3月から一般社団法人MAKOTOに参画し、コワーキングスペースcocolin、クラウドファンディングサイトchallengestar、丸森町起業促進施設CULASTAなどを通じて、起業家をサポート。 早稲田大学大学院経営管理研究科経営管理修士(MBA)

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        佐藤 真琴

        株式会社PEER 代表取締役

        1977年静岡県生まれ。社会人を経て入学した看護学校の実習で白血病の患者と出会い、がん患者のウイッグと地域ケアの必要性を知る。看護学校在学中に中国へ渡り、資金5万円でピア(個人事業)を起業。がん治療中もその人らしく生きられる地域づくりを目指す。静岡大学大学院工学研究科事業開発マネジメント専攻修了/看護師。

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        吉野 慶一

        Dari K株式会社 代表取締役

        1981年栃木県生まれ。18歳からバックパックで約60か国を旅する。世界の現状を憂いたり、出来ない/やらない理由を声高に叫ぶだけでは自分も世界も何も変わらないと29歳で脱サラ。「努力が報われる社会」になるよう、不条理な世界に一石を投じるのが人生の目標。投資銀行やヘッジファンドで元金融アナリスト。

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        吉岡 マコ

        認定NPO法人マドレボニータ 代表理事

        1996年東京大学文学部卒業後、同大学院で運動生理学を学ぶ。1998年自らの出産を機に、産前・産後に特化したヘルスケアプログラムを開発。以来、研究・実践を重ね、2008年NPO法人マドレボニータを設立。指導者の養成・認定制度を整備し、現在27人のインストラクターが全国約60か所で産後ケア教室を展開。『産後白書』の出版など調査・研究にも尽力。2011年マドレ基金をたちあげ、ひとり親、多胎児の母、障害児の母など、社会的に孤立しがちな母親たちへの支援に着手。産後セルフケアインストラクター。

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        関 治之

        一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事

        「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をモットーに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動する。住民参加型のテクノロジー活用「シビックテック」を日本で推進している他、オープンソースGISを使ったシステム開発企業、合同会社 Georepublic Japan CEO及び、企業のオープンイノベーションを支援する株式会社HackCampの代表取締役社長も勤める。また、神戸市のチーフ・イノベーション・オフィサー(非常勤)として、神戸市のスタートアップ支援政策やオープンデータ活用を推進している。その他、総務省地域情報化アドバイザー、内閣官房オープンデータ伝道師等。

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        平岩 国泰

        特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール 代表理事

        慶應義塾大学経済学部卒業後、2004年長女の誕生をきっかけに、“放課後NPOアフタースクール”の活動開始。今までに5万人以上の子どもが参加、グッドデザイン賞4回受賞。2013年より文部科学省中央教育審議会専門委員。2017年より渋谷区教育委員、新渡戸文化学園理事。

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        山口 英朗

        山口英朗公認会計士 事務所 代表​

        大手ITベンダーにてシステムエンジニアとして会計システムの開発・導入業務に従事後、公認会計士となり、大手監査法人にて上場会社等の会計監査・上場支援業務等に従事。その後、山口英朗公認会計士事務所を開設し、スタートアップ企業に対する経営支援(経営戦略立案、財務・経理・人事・総務業務など)、管理会計システムの構築・導入支援、ITによる業務効率化支援などを行なっている。グロービス経営大学院経営研究科経営専攻修士課程 修了(MBA)。

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        戸内 和信

        有限責任監査法人トーマツ 復興支援室

        外資系金融機関にて財務企画部、大手外資系コンサルティング会社にて金融機関向けアドバイザリーを従事後、有限責任監査法人トーマツ入社。

        中堅・中小企業向けに財務・管理会計領域におけるコンサルテーションの提供、三陸沿岸地域の経営者人材育成塾でのメンターとして事業計画策定などをサポート。

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        中村 克弥

        有限責任監査法人トーマツ マネジャー

        公認会計士。事業会社で経理業務等に従事後、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社。上場会社等の法定監査に加え株式公開支援業務、内部管理体制構築支援等のコンサルティング業務に従事。また、Morning Pitch in 仙台などを通じて東北の起業家支援に行っている。被災地各地における人材育成道場でのメンターおよび東日本大震災事業者再生支援機構からの再生業務など震災復興支援全般も経験。

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        水野 浩伸

        株式会社NTTドコモ 東北復興新生支援室 主査

        2000年4月に株式会社NTTドコモに入社。 法人営業部門で営業業務・フロントSE業務、営業部門で量販店ルート営業業務に従事。その後、個人・法人と顧客の種類を問わない対応力を活かし、2015年4月より現職の東北復興新生支援室に従事。「現場思考」での復興支援活動、被災地発の社会課題を解決するICTソリューションの創出に携わっている。見守り、観光、オンライン教育、農業、林業などの分野で活動中。

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        熊谷 均

        トラスティーズFAS株式会社 代表取締役

        早稲田大学商学部卒。公認会計士税理士。1997年からKPMGニューヨーク事務所にて会計監査に従事した後、2002年以降は東京のKPMG FASにおいてM&Aや事業再生に関連するデューデリジェンスや事業計画策定などに従事。2006年にトラスティーズFASを創業し以降、国内外のM&A案件への関与に加えて、投資育成、創業サポートなどを行う。更には、出版社を経営するとともに、日本合成化学株式会社社外取締役、Accordia Golf Trust Management Pte Ltd社外取締役、公益社団法人自動車リサイクル促進センター監事など、上場企業や公益法人の社外役員を歴任。日本取締役協会専門会員。東北風土マラソン&フェスティバルにも実行委員として参画。

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        伏見 崇宏

        一般社団法人 C4ディレクター

        生の3分の1以上を海外(シンガポール・アメリカ)で過ごした経験から日本がその本質を活かし、世界に対してどのように貢献できるかに興味を持つ。国際会議への参加、教育系NPO立ち上げの経験や製造業を主軸とする多国籍コングロマリットでの勤務を経て2016年末よりC4のディレクターとして、日本のソーシャルセクター成長とコミュニティ間の協創のために、異なる業界間のステークホルダーの連携と働きかけに取組む。インパクト投資、Innovative Finance(革新的ファイナンス)、金融イノベーションやテクノロジーを活用し、全ての社会参加者が持つ強みを発揮し、協働することにより日本が年代、地域、文化の違いを超え、共生と社会課題解決を軸に置いた持続可能な成長モデルを世界に提供できると考える。慶応義塾大学法学部法律学科にて法学位取得。前職はGeneral ElectricのFinancial Management Program勤務。

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        渡邊 洋治郎

        AUN株式会社 代表取締役・ブランディングディレクター /(株)リクルートコミュニケーションズ アートディレクター

        仙台市出身。武蔵美術大学卒業後、 (株)リクルート入社。社内のブランド立ち上げやプロモーション、採用クリエイティブなどを担当。2013年3月11日に故郷仙台でAUN株式会社を立ち上げ、ブランディングをメインとするクリエイティブの開発、地域のブランドづくりを行なっています。

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        赤井 友美

        株式会社4smiles 代表取締役

        東京都生まれ。東京理科大学卒業後、リクルート入社。IT部門、広報、人事などを経験。入社5年目に中学生向けキャリア教育プログラムを新規事業として起案・立ち上げを経験し、教育の世界に足を踏み入れる。その後、教育系NPO法人設立準備に参画し、初代理事に就任。2度の出産をきっかけに人材育成にますます興味が移り、2012年に一般社団法人子供教育創造機構を設立。2013年にリクルートを退職し、東京都中央区に民間学童施設「キンダリーインターナショナル」を仲間と共に設立。 根底にある思いは「一人ひとりが自らの才能を生かして主体的に生きること」「才能の多様性が活かされる文化をコミュニティで育むこと」現在は小学生2人の子育てをしながら、学童保育施設3校舎を運営し、一人ひとりの才能を引き出し・活かすためのワークショップやキャリア教育プログラムを、東京・九州・東北を行き来し、各地で提供している。

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        小松 洋介

        NPO法人アスヘノキボウ 代表理事

        大学卒業後、2005年4月株式会社リクルートに入社。東日本大震災を機に2011年9月にリクルートを退職。女川町復興連絡協議会 戦略室に入室。民間による復興提言書の作成サポート、創業支援、事業再建支援に携わる。2013年4月特定非営利活動法人アスヘノキボウを設立し代表理事、2014年4月女川町商工会職員として、まちづくり担当を兼任。国内外と女川をつなぐハブ役として、まちづくり、創業・事業支援、事業開発、移住、人材育成等に関わっている。2014年 AERA「日本を突破する100人」、2015年 日本青年会議所 人間力大賞 経済産業大臣賞

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        相澤 謙一郎

        タイムカプセル株式会社 代表取締役

        学生時代に起業後「株式会社ぱど」にて新規事業開発に携わる。2007年上海にて女性誌を創刊後、株式会社ユニメディアを経て、2010年Eagle創業に参画。長年取り組んだ地域情報ビジネスの集大成として2013年タイムカプセル合同会社を創業。「スポーツ×ITで地域活性化」を合言葉に日本全国を駆け巡る。

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        西山 知惠子

        アンター株式会社 取締役COO

        新卒でリクルートに入社。その後、一般社団法人MAKOTO(現:株式会社MAKOTO)にてインキュベーション施設の運営、デロイトトーマツベンチャーサポートにて起業家支援を経て、2018年よりアンター株式会社にJOIN。 医療現場の医師が相互に助け合う、実名制の医師同士の相談サービス「Antaa QA」を運営。

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        中野 学

        楽天株式会社 マーケティングテクノロジスト

        現在は楽天グローバルアドディビジョンでプロダクトマネジメントを担当中。過去10年以上、ZOZOテクノロジーズ、TREASUREDATA、SATORI、メンバーズ等でデータとテクノロジーを活用したデジタルマーケティングに従事。

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        漆田 義孝

        NPO法人メディアージ 常務理事

        青森県出身、東北大学を卒業後、多くの同級生が首都圏に就職していく現状に違和感を持ち仙台の人材会社に就職、東日本大震災を経験し独立。2013年からNPO法人メディアージに専従し、大学生たちの情報発信活動のサポートのほか、【10年後のメディアをつくる】をコンセプトにインターネット動画を活用した独自の情報発信、イベントの生中継やプロモーション動画の制作、まちづくり人材育成、地域の夏祭り等のイベント企画運営などを行う。現在は常務理事として政治・音楽など様々な情報を地域とひも付けて発信するインターネット動画番組の制作や、映像中継、撮影・編集を担う。ほか、NPO法人ファイブブリッジ理事、音楽支援団体modulation共同代表など。

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        日下 慶子

        産業医

        徳島県出身。京都大学医学部卒業、アジア経済研究所開発スクール、京都大学大学院医学研究科(単位取得退学)、Parsons School of Designにて学ぶ。専門は、公衆衛生(産業保健)、精神保健(地域精神保健、精神科救急)。精神保健指定医、日本医師会認定産業医、社会医学系専門医・指導医。

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        佐藤 大吾

        NPO法人ドットジェイピー 理事長

        大阪大学法学部在学中に起業、その後中退。1998年、若年投票率の向上を目的にNPO法人ドットジェイピーを設立。議員事務所、大使館、NPOなどでのインターンシッププログラムを運営。これまでに3万人の学生が参加、うち約100人以上が議員として活躍。2010年、英国発世界最大の寄付サイト「JustGiving」を日本にて(現 ジャパンギビング)立ち上げ、国内最大の寄付サイトへ成長させ、日本の「クラウドファンディング」市場の創生を主導。現在も、広く非営利組織のアドバイサーなどを務め、資金調達にとどまらず、戦略立案なども支援。

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        隈元 瞳子

        Story Design house 株式会社 CEO/Story Designer

        大学卒業後テレビ制作会社、PR会社を経て、2014年にStory Design house株式会社を立ち上げる。現在までに100社以上のお客様とのお取組み実績があり、支援先の各ステージを担当。広報コンサルティングに限らず、事業開発、マーケティング、ブランディング、採用、販路開拓など多岐にわたり従事するほか、外部向け広報勉強会の実施やイベントの運営、地方創生プロジェクトなどにも登壇する。

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        隅屋 輝佳

        一般社団法人Pnika 代表理事

        イノベーターが制度設計者や専門家、市民とつながり、協働で法制度設計を行うことを可能にするクラウドロー・プラットフォーム Pnikaの運営を行っている。また、慶應大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の修士課程にて「非専門家による法規制改正提案の支援を行う自律的実践プロセスの設計と評価」を執筆。その他、NPO法人ミラツクにてインタビューと質的調査手法を用いたアイデア創出のためのツール作りとオープンイノベーションによる事業創出支援や株式会社LIFULLにてブロックチェーンを用いた新規事業創出に取り組む。

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        田上 佑輔 ​

        やまと在宅診療所登米院長・医師

        熊本生まれ。鹿児島私立ラ・サール高校から東京大学理科Ⅲ類進学。卒業後は千葉県国保旭中央病院研修医を経て東京大学医学分付属病院腫瘍外科に入局。東日本大震災でのボランティア活動を機に2013年宮城県登米市と東京にてやまと在宅診療所創設。現在・医療法人社団やまと理事長(グループ:宮城、神奈川7診療所、訪問看護、リハ、栄養、居宅、カフェ、デイサービス)。宮城登米と関東を行き来し、診療以外にも地域住民や行政と関わり、登米市の地域包括ケア行政アドバイザーを務める。2017年10月から都市と地方を循環する医師働き方”やまとプロジェクト”を開始しNHK朝の連続ドラマ小説”おかえりモネ”のモチーフとなる。
        やまとプロジェクト:https://project.yamatoclinic.org/

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      • ご不明な点やご質問がありましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

        〒984-0015 仙台市若林区卸町2-9-1
        平日:9:00-21:00
        土曜日:9:00-18:00
        022-357-0543(担当:本多/富樫)
        022-357-0543(担当:本多/富樫)
        info@intilaq.jp
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        TOHOKU Social Innovation Accelerator 運営団体 
        一般社団法人 IMPACT Foundation Japan
        (INTILAQ東北イノベーションセンター)

        INTILAQは、「起業家育成・支援」のためのプロジェクトです。新しい会社を起こす「起業家」だけでなく、小中高生、大学生、企業、生産者…。

         

        どんな人でも、新しいビジネスの創出に向かってチャレンジする人を、私たちは「おこす(起こす・興す)人」と呼んでいます。

        「おこす人」の育成・支援のために必要なことを考え、取り組む、それがINTILAQです。

        INTILAQは、ソフトとハードの両面で、総合的に「おこす人」を支援します。

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        主催:仙台市
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        医療法人社団 やまと
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        プログラムパートナー:
        オルビス株式会社
      • 後援

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        日本政策金融公庫

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